この度、理事長に就任いたしました大橋でございます。微力ながら全力を尽くし、不動産取引の適正化と円滑化を図り、不動産流通市場の活性化を通じて住生活の向上に寄与してまいりたいと存じます。
さて、我が国経済は、世界的な金融危機が実体経済に波及し、景気は急速に悪化いたしました。不動産流通市場も、その例外ではありません。このような経済環境にあって、昨年度は、税制では住宅ローン減税制度が延長されるとともに大幅に拡充され、そのほかにも不動産取得税、登録免許税に関する特例の延長などが講じられました。金融面では、住宅金融支援機構のフラット35における優遇金利の既存住宅への適用拡大などの改善が図られました。また政策面では「住宅基本法」で打ち出された「ストック重視」の理念の具体化へ向け、昨年12月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が成立するなど、既存住宅を中心とした不動産流通を促進するための施策が講じられてきております。これらの施策が効果を発揮し、住宅・不動産市場の一日も早い回復が期待されるところであります。
当協会としましては、住宅・不動産市場活性化に向けての調査研究活動と政策提言活動、不動産取引の適正化と不動産流通市場の信頼性を高めるための研修活動、消費者の皆様に既存住宅流通市場への認識を深めていただくための効果的な広報活動などに取り組んでまいります。これらの活動を継続、拡充しながら、近い将来、既存住宅市場が新築住宅市場に匹敵する“流通新時代”を迎え、ストック重視の理念が名実共に実現されるよう努力してまいりたいと存じます。
皆様方の一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。