この度、三浦理事長の後を受けまして、理事長に就任いたしました岩崎でございます。
微力ながら全力を尽くして協会の運営にあたり、不動産流通市場の適正化、円滑化のために努力してまいりたいと存じます。
不動産流通業界は、我が国経済の景気回復を背景として、大都市圏を主としながらも活発な状況にあります。一方、少子・高齢化の進行や団塊世代の大量退職など社会構造の変化やライフスタイルの多様化に対し、適切な居住環境の選択が安心かつ円滑に行なわれる対応が求められております。国の住宅政策においても6月に施行された「住生活基本法」に基づき策定された「住生活基本計画」の中で、既存住宅の流通促進が住宅政策の目標として明確に位置付けられるなど、不動産流通業界への期待がますます高まっております。
これらの住宅政策の新たな展開に対し、当協会では昨年業界ではじめて、既存住宅の年間売買取り扱い件数を調査し、平成16年度では、約46万件と発表しました。これは年間新築着工戸数約120万戸の40%弱であります。一方、米国では、既存住宅流通量は新築着工戸数の3倍以上になっています。日本でもこの十数年間、良好なストックが積み上って来ており、今後既存住宅流通量は飛躍的に増加することが期待され、まさに“住宅流通の夜明け”を迎えていると認識しています。
理事長就任にあたり、この観点から流通円滑化のための諸施策の実施等に向け、以下の課題をはじめとして活発な事業展開を図ってまいりたいと思います。
先ず、第一に住宅の取得や流通に係る税制や安定的で柔軟な住宅金融システム、住宅の性能表示や情報提供のあり方など、流通活性化のための諸施策の検討を進め、必要に応じ意見具申や要望活動を展開してまいります。
第二が、情報ネットワークの強化であります。インターネットによる消費者の皆様への不動産物件情報の提供サイトである「ホームナビ」について、開設10周年を機に、IT化の進展を踏まえた次期システムの開発を進めるとともに検索サイト等へのコンテンツ提供及び業界代表のホームページに相応しい機能の構築について検討を行ってまいります。また、「レインズシステム」についても、全国4レインズシステムのデータベースの集約等新たなシステム構築に向け協力してまいります。
第三に、不動産取引の適正化を進め、顧客ニーズの多様化に対応するため、消費者の皆様に充分な情報提供と適切な対応ができる人材を育成するため、従業者の研修を充実させるとともに、「ホームナビ」や「セミナー」などを通じ、消費者の皆様への情報提供の拡充を進めてまいります。
当協会といたしましても、会員相互の結束のもと、協会活動を一層活発に展開し、不動産流通の促進をはかりながら、不動産流通業の発展と消費者の皆様の住生活の向上に寄与してまいる所存であります。
最後に、皆様方の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げまして 挨拶とさせていただきます。 |