協会の概要

社団法人不動産流通経営協会は、不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする公益法人です。昭和43年前身である不動産取引センターとして創立以来、不動産物件の情報交換事業をはじめ不動産流通に関する調査研究など、不動産取引の適正化、円滑化と不動産流通に関する諸制度の改善に取り組んでまいりました。

昭和63年5月の宅地建物取引業法改正により、指定流通機構制度が発足し、不動産物件情報交換事業については全国に指定流通機構が設置されましたことから、現在これらの構成団体として運営に携わっております。住生活の向上意欲、価値観の多様化に伴い、私たちの住まいに対する考え方は大きく変化し、暮らしに直接関わる不動産流通業の重要性とこれに対する国民の関心は、ますます高まってきていることから、平成3年5月には現在の社団法人不動産流通経営協会に改称し、広く不動産流通市場の活性化へ向け、法制・税制・金融等の政策提言、不動産流通に関する調査・研究、不動産流通に携わる従業者の教育・研修や不動産取引についての広報活動などに取り組んでおります。

これらの活動を通じて、当協会は、不動産流通市場の健全な発展と国民の住生活の向上に寄与してまいります。

社団法人不動産流通経営協会は、次のような事業を行っております。

• 不動産取引の適正化・円滑化に資するための調査研究を実施しています、また不動産流通に関する大学等研究機関の研究に対し、助成を行っています。
• 不動産に係る法制・税制・金融制度ならびに経済対策等関連する課題について、意見や要望を取りまとめ、政府をはじめ関係機関に提言・要望などを行っています。
• 指定流通機構構成団体として、全国４指定流通機構に参画し、不動産物件情報の流通・交換を推進しています。
• インターネットサイト「ホームナビ」を運営し、消費者に不動産物件情報を提供しています。
• 既存住宅を中心とした不動産流通や不動産取引への消費者の理解を深めていただくため、「ＦＲＫ住まいと暮らしのセミナー」の開催など広報活動を実施しています。
• 不動産取引の円滑化・適正化を期するため、不動産流通業務従事者への各種研修・セミナーを実施しています。

当協会は、６つの支部を設け、（財）東日本不動産流通機構、（社）中部圏不動産流通機構、（社）近畿圏不動産流通機構、（社）西日本不動産流通機構の全国4つの指定流通機構の構成団体として運営に参画し、不動産物件情報の流通・交換を推進しています。また　各支部において、不動産流通業務従事者への研修等を実施しています。

（社）不動産流通経営協会支部網

不動産流通経営協会には、総会・理事会のほかに、会務を分担し円滑に事業を行うため、次に挙げる委員会が組織されています。

（1）運営委員会
（2）業務・流通委員会
（3）倫理紛争委員会
（4）インターネット委員会
（5）事業委員会